と日経新聞11月28日朝刊に出ていました。
社会保険料が毎年増加しているのはご存知の通りで。
毎年の社会保険料の伸びを5000億円に抑えることが目的のようだ。
医療の値段は国が設定しているので。
その値段である診療報酬が下がれば。
国の負担も減る。
窓口での患者さんの負担も医療でかかった金額の3割(高齢者は2割)なので。
当然窓口負担も減る。
なんとなくいいような気がする。
ここで考えてみましょう。私はFPの肩書きを持っていて経済セミナーもしています。
経済学で考えるとですよ(人情とかは入れません)。
値段が下がると買いやすくなって需要が伸びる。
下のグラフ、価格が高いと需要が少ないけど。
価格が下がると欲しい数量が増える。
欲しい人が増えるわけだから、結局全体としての医療費負担は増えるんじゃない?
じゃああまり効果がないのでは?と考えてしまう。
ドラッグストアで医薬品を買うより安いからと医療機関に来る人が増える可能性が高い。
社会保険を永続的にと考えるなら
診療報酬を下げて。
医療を受ける側は窓口負担は今の金額と同じになるように割合を増やす。
窓口負担が今のままなら、医療を受ける人の需要は伸びないから。
でも、国の負担は減るよね。
3割負担だったのが、3割5分負担になったら国の支出は減る。
社会保険の一体改革というのはこういうことのはず。
診療報酬の引き下げを行う。
シルバー政治とは言いませんが。
少し考えていただきたいなと思ってしまう。
今の20代は社会保険料を多額に払っている。
しかも、ゆとり世代とか言われて。
年を取ったときに、窓口負担が5割とかで医療がまともに受けれない状態だったら。
なんともかわいそうだと思ってしまう30代後半のボヤキでした。
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